政府は国民から集めた税金で事業を行い、国民のための基盤を作っていきます。
そして、その事業もドンドン大きく範囲も広がりそして、その金額も増えていきます。
そうすると 税金を上げることとなりますが、もうこれ以上上げるには限界が見えてくると、違う視点でお金をかき集めようとします。
たとえば、車を購入すると強制保険と言われる保険に入ることとなります。そのプールされているお金を財務省は借りました。そしたら、お金が返せなくなりました。すると財務大臣が強制保険の主幹者である国土交通大臣に頭を下げて「払えません。足らない部分は値上げしていいです。」と言ったそうです。強制保険は値下げする予定だったのですが、それができなくなりました。
たとえば、車にはガソリンが必要ですが、ガソリンの代金にはもちろん消費税もありますが、揮発油税という税金もかかっています。これは昔、道路整備するにはお金がかかるので、車を運転する人から税金という形で徴収して整備しようとし生まれたものです。このお金があったんで、国会議員の中で「道路族」と言われる人たちがそのお金の運用に口を出していたのです。金の匂いのするところにはやはり人はたむろするものだなぁと思います。
ところが、道路整備という目的以外でもこの税金が使われるようになりました。
そして、消費税の登場です。
完全な2重課税です。国民民主党がこの件を声高に主張していますがもっともだと思います。が、政府はこの財源を手放したくないようです。
例えば、今健康保険組合や国民保険は危機を迎えようとしています。
老人のための拠出以外に、子育て世代のために基金設立をしようと政府は目論んでいます。
一人当たり月500円と言っています。年間六千円です。問題はこの一人当たりという単位の意味合いです。会社員であれば扶養があります。家族四人だと旦那さんが働いて、奥さんがパートで旦那さんの扶養に入っている、そして、子供は小学生だとすると、家族四人なのか 扶養の旦那さんの一人なのか これで変わってきます。
旦那さん一人としても、これは健康保険組合や国保の人にとって脅威であると思います。
潰れるところも出てくるのではと思います。
何とか支え合いながらやっていったのが 崩れて行くような感じです。
もちろん デジタル化で、省人化が進めば経費が浮くと思います。マイナンバーカードで健康保険証もというのはそういうことだったんだろうとも思います。でも、完全に移行というわけではないので、かえって手間がかかりそうです。
まるで大企業が、その傘下である中小企業に対し、お金を捻出させようとして悪代官さながらの無茶振りをしているようにも見えます。
結局は国民生活に返っていくこと を知らないのでしょうか
これは自民党だろうと野党だろうと政党が変わっても同じだと思います。
問題は、危機であることをどう国民に説明するのか、そして、その対応をどうして行くのかを国民に納得してもらう以外にはありません。
その選択肢を政党は提示することで 政権が変わる。こういうふうにしないと ただ反対だけの政党だと意味がありません。
いかがでしょうか
今回は少し長すぎました。。。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
