ヤジ議員の水沼ひでゆき衆議院議員がXで投稿した主張の一部です。https://x.com/mizunuma_/status/1995009124002927030?s=20
歴代政権は、いかなる状況が存立危機事態に該当するかを具体的に述べない方針を貫いてきました。なぜなら「この場合は該当します」と明言すれば、中国などに「その場合、日本は必ず参戦する」と判断されかねず、逆に戦争を誘発してしまう可能性が高まるためです。上記背景を共有するからこそ、この10年間、全ての総理大臣は「総合的に判断する」と曖昧に答えてきました。
具体的に方針を明言しなければ「どのタイミングで動くのか分からない」という状態を保つことに繋がり、相手国から見れば様々な計算や意思決定が必要となるので、抑止として機能しやすくなります。これが「戦略的曖昧さ」の基本的な考え方です。
しかしながら高市総理は、歴代総理が避けてきた「台湾有事」という具体的な事態を名指しで「存立危機事態になり得る」と明言したのです。
そもそも総理は昨年の総裁選で「中国が台湾の周りを海上封鎖するような場合には、存立危機事態になり得る」と発言していました。そのため岡田克也元外相が、不必要な外交懸念を払拭すべく、個人としてではなく総理大臣に対して質問をしたのです。高市総理としてはむしろこの機会を、歴代総理と答弁ラインを揃える絶好のチャンスとすべきだったのではないでしょうか。
オッサン感想＜「なり得る」と言う言葉と「なる」というのでは全く意味が違うと思いますがいかがでしょうか？＞
台湾問題は中国にとって「核心的利益中の核心」です。具体的なことを明言すれば、中国側に強い警戒心を与えます。実際、中国外務省は日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産水産物の輸入停止を発表しました。中長期的には、レアアースの輸出制限を再発させるなどの報復措置のエスカレーションや軍事的な緊張の高まりも否定できません。冷静に状況を収束させ国益を守ることが政権に求められています。安全保障と外交は、国民感情や国内政治の流れだけで決めるわけにはいきません。 政府は現在「従来の政府見解に変更はない」と説明していますが、発言自体に新たな要素を加えた以上、国会の場で補足説明を行うなどの対応が必要だと考えます。
オッサン感想＜台湾が「核心的利益」であるからこそ、日本としては、『平和的解決』を願うものであり、日中共同宣言で「平和的」という文言があり、軍事力を使ったものは反対することは一貫して示しているのではないでしょうか＞
＜それに、今度は「沖縄は日本に含まない。と中国は考えている」ことを表しました。中国の狙いはもう台湾から「先」を考えています。。。。外務大臣の記者会見で、中国系メディアからの質問で明らかになったのです。
そして、それを地上波テレビも新聞も明らかにしないのは何故でしょうか？
よくわかりません。。。。＞
＜これはオッサンの考えですが、民主党 岡田議員の質問は、「『台湾有事』で日本は何もしない ということを言わせたい」ための質問であったことかと思います。＞
皆さんは この質問でどうお考えになりましたか
最後まで読んでいただき、、ありがとうございました。
