還暦おっさんのブログ

ただいまセカンドライフ中

財務省の権限を少し縮小した歳入庁という考え方

我が娘がこの間、子供を産みました。

可愛くて可愛くて仕方ありません。

我が家にあと2ヶ月ほど滞在し、娘の体調を整えてから娘夫婦として生活をする予定です。

それで、子供子育て支援制度というのに他人事ではないほどの関心があります。

この制度に基づく支援は「税金」ではなく「社会保険料」から出されます。

一人当たり250円ほどだそうです。

でも、健康保険組合はこの上納金はキツイと思います。

もちろん裕福なところはそうでもないでしょうが、ただでさえ、高齢者への医療負担を健康保険組合は背負っていますから、対応できる健康保険組合は少なくなっていくのではないかと思います。

そして、「社会保険料」と「税金」どこが違うのでしょうか?

国に歳入として入るときは別れているのに、入ったら一緒に運用されていませんか?

では、国税庁という税金を徴収する組織がありますが、それに「社会保険料」を同時に徴収する歳入庁というのを財務省に置かず、内閣府に置き切り離すというのはどうでしょうか

財務省は、国に入ったお金をどう使うか 国債をどうするか に専念することすることにするというやり方があります。

今、国家運営の中で、財務省の力が強過ぎています。

それは 税金の「入り」の部分と「配分」を一手に担っているからです。

そして、その力は政治家さえも押さえつけることができません。

これでは、横暴に国民は屈してしまいます。

国会議員は国民から選ばれたにもかかわらず、自分の仕事をしていないのは、行政機関の力が強すぎるからです。それも財務省です。

これだけ、要求が複雑化する中で、「入り」と「配分」を分けることが権力の集中を分散し、より国民の要求に応えるものになるのではと思います。

先日から ガソリンの暫定税率廃止で、年内での合意はできているのに、「財源は?」

で揉めて全然進んでいません。

元々道路整備を目的に2年間という暫定としているのに50年も続け、しかも今は何にでも使うように勝手に組み替えた税金です。しかも、税金として取り過ぎているから 廃止するのであって 新たに財源というのが理解できません。

税金の歳入と歳出を同じ額とすることがどんな場合でも是であるのだという硬直した考えの下、理屈をこねていくのであれば、国として歳出するのであれば、歳入も一本化するのが当然で、歳入部分は単に「入り」を担当する部署として財務省から分離・独立する理屈で良いかと思います。

歳入で得られたお金をどうすれば国のため使うことができるか それを財務省が司となり他省庁と調整役の省庁となれば良いかと思います。

いかがでしょうか

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。