一つの政策を推し進めようとすると、それを妨害する勢力が必ずあります。
総論賛成、各論反対 ってやつです。
これでは、日本という国は前へ進もうとする力さえ失ってしまうような気がします。
民主党が政権与党の時に、道筋をつけたのが、消費税10％の道でした。
政権を自民党に明け渡しても、自民党はその縛りから逃れられませんでした。
そのため、ずーっと景気の足踏み状態が続いています。
と ここまでは誰でも納得しているものだと思います。
では、やっと景気が良くなろうとしているこの今 何をやれば良いのか なのです。
それは 国民に「お金を使ってもらう」気持ちをもう一度呼び起こすことなのです。
国民総生産 昔はモノを作り外国に売ることで伸びていました。
でも、今はそれより、個人消費の力が増大している時代なのです。
問題は国民の財布の紐をどう緩めるか？なのです。
それを 「補助金」として対応するのか
「減税」として対応するのか
どちらが良いのかです。
メリット デメリットはあるかと思います。
オッサンはこの際、2重課税と呼ばれているものにメスを入れる というのが良いと思っています。
こんなに税金をとっておいて最後に消費税まで徴収するというのは国民の懐をむしり取っているとしか考えられません。
そして、物価が上がれば当然価格も上昇します。そして、消費税も掛け算ですから、消費税も上がっていくというとんでもない代物なのです。
もう一度、国として持っている資産と負債を再度オープンにしてみたら良いかと思います。
一般会計を基準に財務省は算定していますが、それはおかしいと思います。
特別会計でも特定の政策にお金を使っているのだからあわせたものにしないといけないと思いますし、国の機関の一つである日銀をどう扱うかきちんとさせた上のものを提示していただければと思います。
その中で、日本は借金まみれなのかを考えると、国債価格は相当高くなっているかと思いますが、利率はどうなのでしょうか？
国内に対しては、日本はこのままだと破産すると言っているのに、国債を売る方に回ると、大丈夫と言っているのは「二枚舌」ではないでしょうか
本当はどっちなのでしょうか？
とにかく、働き盛りの30後半から50前半にかけての人たちに満足感を持たせない限り、この国は落ち込んでいきます。
だって 20代から30代前半はその様子をみているからです。
そして、成果がないなら、能力ある人たちは外国にいきます。
当たり前です。
今やらなければ、総崩れになってしまうのです。
一度外国に行くと 今度はなかなか帰ってこれません。
外国に転出した企業がなかなか日本回帰できていないではないですか。
ここは 北風ではなく、太陽政策をとらざるを得ないのです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
