今 異次元の少子化対策が求められている とのことです。
人口統計からそんなこと、とっくの昔からわかっていた事実です。
人口が少なくなるからこそ、今までの専業主婦をやめてもらって働いてもらうとか、それまで老人と言われていた人も働いてもらうことで、なんとか労働力人口を現状にすべく努力していたのではないでしょうか？
そうしていたら、一番働き盛りの人たちがもっと子供を作らないことになったので、このシナリオが根本から崩れてしまう という危機感なのでしょうか？
そうなると 入ってくる税金がそのままだと、働き盛りの人たちに教育、育児のお金が回りませんから、大変なことになります。
ということは、年長の人たちに回すお金を削るか、新たに税金を徴収して回すかの2択にならざるを得ないということになります。
防衛費の増額で国に余分のお金がないので、増税といっているのですから、この2択ということになります。
さて、本当に そうなのでしょうか？
国は多くの特殊法人のような組織を持ち、補助金と称してお金を出しています。
そういった補助金をカットしていく必要がありますが、そういった議論は上がる気配はありません。
なぜなら、そういった法人へ官僚が天下りとしていくので、補助金カットは天下り先の消失につながるからです。
ですから、役人は絶対にそのことを言い出せません。
でも、もう ギリギリというのなら、そこまで踏み込む必要がありますが、、、、
さて、自民党がそれをやれるのか
それもと 例えば日本近海に油田発見みたいに新たな財源が奇跡でもおこって生じるのか となります。
核融合が現実的なものになれば、海に囲まれている日本は圧倒的に有利です。
そんな時代 あと ３０年くらい先なんですが。
でも、これから先の方向性は決めていかなければいけません。
年長派なのか 働き盛り派なのか
これから そういった派閥というか、考え方の人が増えていくと思いますが、そのためには、18歳以上の働き盛り派の人たちの投票率にかかっています。
たかが1票で何も変わらないよ！と言っている若者が多いです。
ところが、その1票で当落がきまるのです。
投票行動に出る若年層をどう掴むのか にも関わるかと思います。
まずは 今年地方議会の選挙がありますが、その投票行動を注視したいと思います。
それこそ、 これからの方向性 です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
