GW後バタバタとしておりますが、本日は休みを取り 住宅ローンの支払いをしてきました。
２０年近く家のローンを払ってきましたが、これで終了です。
借りるときは、お金の束を一瞬見ましたがすぐに手元から離れ、そして、返済に長ーい時間がかかる。
当たり前といえば当たり前のはなしですが、これでオッサンのローンの大部分は終了となります。
家は建てるまでにお金がかかり、維持するのにもお金がかかるものです。
財産といえば財産ですが、日常生活の基本となる「住む」の原点ですから、固定資産税という税金はなくても良いんではないか？と思っています。
もちろん、住居部分だからこそ安くはなっていますが、税金を取ること自体、『取れるところから取る』という根性丸出しのような気がします。
そういう意味では キャピタルゲインに対する課税もそうです。
応援したいなと思う企業に対して、その企業の株を購入します。
で、その企業は収益を得、法人税を含め人件費等々の諸費用をさっ引いた利益の一部を株主に還元します。
そのように得た お金に 何で２０％の税金をかけるのか？ よくわかりません。
株を購入するほどお金持ちだから ということらしいですが、銀行の利子にかけるのと同じ税金を徴収することと同様に、何か不思議な気がします。
収益がマイナスになった場合は国はどうにかしてもらえるかといったら、してもらえません。
不思議です。
『お金持ちは 悪だ。』というのがその主張の本質かと思います。
だからこそ、その利益の２０％を税金として徴収するのでしょう。
では、「お金持ちとは？」 その定義を教えて欲しいです。
オッサンは自由に生活できる環境を作りたいのです。
その自由な生活を送るため必要最小限のお金が必要で、それが社会保険と呼ばれる税金、徴収される税金を除き、月２０～２５万円あれば何とかなるのではと考えています。
税金を入れると 月３５万円は必要になります。
はい。現状では不可能だと思います。
だからこそ、少しでも近づけて行けたらと思っていろいろ考えています。
銀行に預けても 利子が小数点に０がいくつかついて１であるのに、その利子から２０％を徴収するのも酷だなぁと思いますし、iDeCoやNISAを推奨しているのに、本格的にすると税金を徴収されるというのは 不思議な国です。
早く もっときちんと個人情報を保護する法律を作成し、国民番号から所得を捕捉するような仕組みにしないと、これから「取れるところか取る」というセオリーが崩れていくと思います。
６５才以上の人たちに健康を維持し、年金として渡すため多くのお金が必要です。
若者には 教育のためお金が必要です。
結婚し子供を育てる世帯にはそれなりに助けが必要です。
ロシアや中国、北朝鮮のような国が隣なので、ある程度国防にもお金が必要です。
観光船の沈没や熱海市の土砂崩れのような人災に対応するため、公務員の数もある程度増やすのも必要ですし、予算をつける必要があります。
そんなこんなでお金の奪い合いになりますから、税金も上がります。
中途半端な今の状態を維持するのであれば、消費税を上げるしかありません。
ヨーロッパと同じように３０％位になるかもしれませんが、それでいいのでしょうか？
不満が噴き出していきそうな気がするのは オッサンだけでしょうか？
人口の割合で ６０才以上＞６０才以下 となっています。
議員を選ぶのは一人１票ですから、どうしても６０才以下の主張を聞き入れる候補者は少ないと考えた方が良いと思います。
候補者が議員になるための真実を知った若者は 余計に政治に参加することをしなくなるという傾向になると思いますが、それでいいのでしょうか？
そうなると 究極的に「一人１票というは 良いのか？」 それで良いのでしょうか？
野党はそういうことを国民に訴えると少しは風向きが変わるのではと思います。
「人口減をどうするのか」
結果として それを今のままでいいのか、それとも、代替え案を与党に問い直す必要があると思うのですが。
１０年、２０年先の人口構造は簡単にできるはずです。
将来の安定を望むのは まず 足下から というのはどうでしょう？
だいぶ脱線しました。
今日はお休みですので、愚痴になってしまいました。許してください。
最後まで読んでいただき ありがとうございました。
